【２０１０年、民主党内閣の閣議決定により決まった一応の組織図】
Ａ：児童ポルノ流通防止協議会・・・事実上、国側の組織。第三者機関と言い張っているが、その運営費は国から出ているため、名ばかりの第三者機関。メンバーには天下り官僚がいるため、国の思い通りに動いてくれる。会議の非公開を要求するなど非常識な要望を何度も出しており、ブロッキングを濫用する気まんまん。ブロッキング推進派。中国のような思想統制、情報統制、２ｃｈ閉鎖を目指していると言われる。今は姿を変え、Ｃ：児童ポルノ流通防止対策専門委員会となっている。
Ｂ：安心ネット作り促進協議会・・・学者や有識者などで構成される第三者機関。児童ポルノのブロッキングには賛同するものの、国によるブロッキングの濫用を警戒している。ブロッキング慎重派。Ａの団体から、疎ましく思われている。
Ｃ：児童ポルノ流通防止対策専門委員会・・・アドレスリスト管理団体を選任・監督する国側の組織。Ａの児童ポルノ流通防止協議会が解体され、この組織になった。ブロッキングを濫用する気まんまんの児童ポルノ流通防止協議会は各方面から批判されたため、メンバーが多少入れ替わり、中立性が多少高まった。もっとも、国側の機関であることから、いつでもメンバーを入れ替えることは可能。中立性を保っているのは最初だけだと思われる。
Ｄ：アドレスリスト管理団体・・・ブロッキングの対象とされたサイトが本当に児童ポルノサイトなのかどうかを検証し、ブロッキングの対象とすることを決定する団体。当初は官僚の天下り団体となる予定であったが、濫用の危険があるとして、国が人事に関与できない団体となっている。その結果、国側の機関であるＣやＥと民間の機関であるＤが相互に監視しあい、濫用を防止するとともにブロッキングの適正な運用が図られることになる。設立にはＢが関与した。
Ｅ：インターネットホットラインセンター：児童ポルノ情報を一般から受け付ける団体。警察の天下り団体である。言うまでもなく国側の組織。通報を受け、児童ポルノサイトであると判断した場合に、その情報をＤに送る。
＜構図＞
Ｃ（Ａ）
｜
｜選任・監督
↓
Ｄ・・・アドレスリストの管理
↑
｜児童ポルノ情報の通知
｜
Ｅ
