まずは、業界の自主規制、方式はＤＮＳポイズニング方式、対象は児童ポルノ情報のみとしてブロッキングが開始されます。もっとも濫用が困難な状態からスタートします。つまり、法規制ではなく、行政指導の下行われる業界の自主規制であるため、国が関与するアドレスリストの作成が濫用された場合に一部ＩＳＰがブロッキング規制に従わないことも可能です。他方で、国による監督が常に入るため、民間業者の濫用も防げます。国と民間が相互に監視しあう状態が保たれている状態です。さらに、方式、対象とも濫用が困難な必要最低限のものからスタートします。
～今後の展開～
第１
最終的に、反中国の総本山である２ｃｈの閉鎖をもくろむ国（特に、一部の強硬な親中派官僚）は、対象範囲の拡大を求めてくるでしょう。つまり、法的根拠について緊急避難説を否定して、正当業務行為説を主張してきます。
その際の理屈は既にわかっています。「緊急避難説では、ブロッキングはあくまで他に規制手段が無い場合の最終手段となる。そのため、削除要請に応じない児童ポルノ画像しか遮断できない。したがって、削除要請をしている間に、どんどん児童ポルノが流通してしまい、児童の保護という観点からは不十分になる」と主張してくるでしょう。これは正当業務行為説を唱える親中派が常々主張していた批判です。彼らは本当は児童保護なんてどうでもいいのですが、児童ポルノの被害から児童を守るという強力な建前を武器に対象範囲の拡大が容易な正当業務行為説を唱えているのです。
そこで、この批判をかわし、いかに緊急避難説を実務や裁判で定着させるかが重要になってきます。
＜※※超重要※※＞、私は、この批判は容易に回避できると思います。なぜなら、例え一時的にせよ児童ポルノが流通することは児童の生命侵害に等しい被害を与えるものだと考えれば、緊急避難説でも即時遮断が可能だからです。
少し、難しいですが、この理屈は理解しておいてください。今後、この点が最大の議論の焦点になってきます。超重要ポイントです。特に、上記の超重要と書いた反論は非常に重要な意味を持っていますので、覚えておいてください。
第２
他に考えられる展開としては、自主規制を法規制にするというものです。ブロッキングに慎重な有識者の間でも、見解が分かれている問題ですが、濫用の恐れのある方式への変更はガンガン批判するべきです。キーワードは「濫用の危険性」「北欧諸国で行われている規制よりも、強度な規制をする必要があるのか？濫用され、ネット規制が中国化するだけだ」
第３
また、ＤＮＳポイズニング方式を他の方式に変えようという流れも予想されます。国は他の方式に変えたがっています。しかし、濫用防止という観点からは、ＤＮＳポイズニング方式が望ましいのは他のところで述べたとおりです。なので、ＤＮＳポイズニング方式が採用されている間はオーバーブロッキングの恐れという批判は控えましょう。そして、他の方式が採用された場合には、「人為的なオーバーブロッキングの恐れ」「濫用のおそれ」という批判を思う存分にかましてください。人為的なオーバーブロッキングとは、リストに意図的に適法なサイトを紛れ込ませるということです。つまり、濫用と同義と考えてください。
